外国人社員の給与に対する不安は、どこから生まれるのか

外国人を雇用する企業の多くは、雇用契約に基づいて適切に給与を支払い、法令に沿って社会保険料や税金を処理しています。

一方で、外国人労働者が関わる職場では、割増賃金の未払いや、契約内容と異なる労働条件などが問題となった事例もあります。厚生労働省が、技能実習生や特定技能外国人を雇用する事業場のうち、法令違反が疑われる事業場などを対象に実施した監督指導でも、割増賃金の支払いに関する違反が確認されています。

もちろん、こうした事例が外国人を雇用するすべての企業を表しているわけではありません。しかし、一部の不適切な事例が報道されることで、真面目に雇用管理を行っている企業まで、外国人社員から慎重に見られることがあります。

特に、来日して間もない社員や、日本の労働法制に詳しくない社員にとって、給与が契約どおりに支払われるかどうかは、入社時に感じる大きな不安の一つです。

最初の給与明細を一緒に確認する

その不安を和らげるために企業ができることは、決して複雑ではありません。最初の給与を支給する際に、給与明細を見せるだけで終わらせず、各項目について簡単に説明することです。

たとえば、次のような内容を一緒に確認します。

• 基本給はいくらか
• どのような手当が支給されているか
• 時間外労働、休日労働、深夜労働の賃金がどのように計算されているか
• 社会保険料、雇用保険料、税金などが、どの項目からいくら控除されているか
• 最終的な手取り額がどのように算出されたか

企業側にとっては当然に見える項目でも、日本で初めて働く外国人社員には、項目の名称や控除の仕組みが分からないことがあります。支給額だけを見て、雇用契約書に記載された金額より少ないと感じるケースも考えられます。

最初に少し時間を取り、基本給、手当、残業代、控除額の関係を説明しておけば、こうした認識のずれを早い段階で防ぐことができます。

それは同時に、企業が雇用契約の内容を守り、必要な保険加入や控除を適切に行っていることを、社員自身に確認してもらう機会にもなります。

給与の透明性が、日々のコミュニケーションを支える

給与に関する疑問は、社員にとって会社へ聞きにくい問題の一つです。内容を理解できないまま働き続ければ、「正しく支払われているのだろうか」という小さな不安が残ることもあります。

反対に、会社が最初から丁寧に説明すれば、分からないことを質問してもよいという雰囲気をつくることができます。

給与の仕組みを理解し、会社への不安が少なくなれば、社員も目の前の仕事に集中しやすくなります。上司や人事担当者との会話でも、疑問や困りごとを伝えやすくなり、業務上の指示や助言も受け止めやすくなる可能性があります。

社員の成長と企業の人材育成をつなげる

給与制度に等級、役割手当、資格手当、評価による昇給などが設けられている場合は、現在の給与を説明するだけでなく、今後どのような条件で待遇が変わるのかも伝えることができます。

社員にとっては、自分の給与額だけでなく、どのような能力や役割が評価されるのかを理解する機会になります。将来の昇給や役割の変化が見えれば、身につけるべき技術、日本語力、業務経験についても考えやすくなります。

企業側にも利点があります。社員が評価基準や期待される役割を理解していれば、会社が求める成長と、本人が目指すキャリアの方向をすり合わせやすくなるからです。

ただし、給与明細だけでキャリアの道筋が自然に伝わるわけではありません。給与制度と評価制度の関係を説明し、定期的な面談などで成長の方向を共有することが必要です。

わずかな時間で示せる、企業の姿勢

給与明細の説明は、特別な制度や大きな費用を必要とする施策ではありません。初回の給与支給時に少し時間を取り、相手が理解できているかを確認しながら説明するだけでも始められます。

これは、外国人社員だけに必要な対応ではありません。給与や控除の仕組みを分かりやすく伝えることは、すべての社員との信頼関係を築くうえで重要です。

そのうえで、言語や制度への理解に差がある外国人社員には、専門用語を言い換える、簡単な資料を用意する、質問できる窓口を伝えるといった配慮が役立ちます。