はじめに――「人手不足」から専門人材の獲得へ

九州・中国地方では近年、産業投資や新たな事業展開が進み、外国人材に求められる役割も変わり始めています。

熊本県では半導体関連産業、福岡県ではITやスタートアップ、広島県では自動車・製造業、岡山県と山口県では化学・機械産業が地域経済を支えています。こうした地域では、エンジニア、生産技術者、設備保全担当者、IT人材、品質管理担当者など、専門知識や技術を持つ人材への需要が目立つようになりました。

外国人材の採用も、単に現場の人数を補うという考え方だけでは捉えきれなくなっています。ベトナム人材をはじめとする外国人材をどのような仕事で受け入れ、社内で育成し、長期的な活躍につなげるか。企業側の採用設計がこれまで以上に問われています。

1．九州・中国地方の外国人材市場

九州・中国地方は、地域によって主要産業も人材需要も異なります。当社が外国人材採用の現場で把握してきた傾向を整理すると、熊本県、福岡県、広島県では、特に高い需要が見られます。

2．熊本県―半導体産業が生み出す新たな人材需要

熊本県では、半導体関連企業の進出や設備投資を背景に、関連企業の集積が進んでいます。半導体製造装置、精密機械、電気設備、クリーンルーム管理など、工場の稼働を支える幅広い分野で人材が求められています。

なかでも需要が高いのは、設備保全、電気、機械設計などの技術職です。品質保証や生産管理も、製造工程を安定させるうえで欠かせない役割を担っています。

当社が接してきたベトナム人材の中には、電気電子工学、機械工学、制御工学などを学び、日本で技術職を希望する人もいます。

ただし、工学系の専攻を修了しているだけで、すぐに現場を任せられるとは限りません。大学で学んだ内容、これまでの実務経験、日本語能力、担当予定の業務を一つずつ確認し、企業が求める条件と合っているかを見る必要があります。

3．福岡県―ITと国際ビジネスを支える人材

福岡市では、IT、ソフトウェア開発、AI、EC、金融テクノロジーなど、多様な事業が展開されています。外国人材が担う仕事も、システム開発だけでなく、海外営業やITサポートなどへ広がっています。

ベトナム人IT人材の中には、日本企業向けのオフショア開発や共同開発に関わった経験を持つ人もいます。日本語で要件を確認し、チーム内で情報を共有できる技術者であれば、これまでの経験を生かせる場面もあるでしょう。

一方、「ITの経験がある」「日本語を勉強している」という情報だけでは、実際の仕事との相性までは判断できません。使用してきた技術、担当した開発工程、プロジェクト内での役割など、具体的な経験まで確認することが採用後のミスマッチを防ぎます。

4．広島県―ものづくりを支える技術者

広島県は、自動車、工作機械、鉄鋼、精密加工などの製造業が集積する地域です。製造現場で働く技能人材に加え、設計、生産技術、品質管理、設備保全を担当する技術者も求められています。

外国人技術者を受け入れる際には、図面や製造工程に関する知識だけでなく、現場で使われる専門用語、安全ルール、報告方法も共有しなければなりません。

企業側が担当業務を具体的に示せば、候補者の経験がどこまで生かせるのかを判断しやすくなります。入社後に教える内容と、入社時点で求める能力を分けて考えることも大切です。

5．岡山県・山口県――製造業と物流を支える人材

岡山県では、化学工業、金属加工、食品、物流などが地域産業を支えています。山口県では、石油化学、機械、造船、発電関連などの分野で技術者を必要とする企業があります。

今後も、生産管理、設備技術、保全エンジニア、電気設計などの職種で、外国人技術者が採用候補となる場面は増えていくと考えられます。

ただし、ベトナム人技術者だから即戦力になるということではありません。本人の専門分野、実務経験、保有資格、日本語能力が、企業の仕事とどの程度合っているかによって判断は変わります。

6．九州・中国地方の介護人材需要

九州・中国地方では、高齢化が進む地域を中心に、介護人材の確保も課題となっています。当社が採用現場で把握している傾向では、福岡県、熊本県、広島県で特に高い需要が見られます。

介護分野では、特定技能制度を利用して働く人材や、介護福祉士を目指す外国人材の採用が広がっています。

介護は、利用者との会話、体調の確認、職員同士の申し送りなど、日常的なコミュニケーションが多い仕事です。そのため、試験で確認できる日本語能力だけでなく、現場で使う表現や記録方法を学べる環境も必要になります。

7．高度外国人材が求められる理由

外国人材の採用というと、これまでは人手不足を補うための選択肢として語られることが多くありました。しかし現在は、DX、自動化、海外展開、技術革新への対応を背景に、専門知識や実務経験を持つ人材を探す企業も増えています。

担当する仕事が曖昧なまま採用すると、本人が持つ経験を十分に生かせないことがあります。企業側にとっても、採用時に想定していた成果につながりにくくなります。まず仕事内容を整理し、その仕事に必要な経験や技術を具体的にすることが出発点となります。

8．ベトナム人高度人材の強み

当社が接してきたベトナム人材の中には、理工系分野を学んだ人、日本語学習や資格取得に取り組んでいる人、日系企業での勤務経験や日本向け業務の経験を持つ人がいます。

こうした背景は、製造業やIT分野で人材を探している企業が、候補者を検討する際の材料になります。

もちろん、これらがすべてのベトナム人材に共通するわけではありません。採用時には国籍から人物像を決めるのではなく、一人ひとりの経験、能力、仕事への希望を確認する必要があります。

9．採用から定着まで企業が準備すること

採用時に確認される主な項目は、日本語能力、技術スキル、コミュニケーション能力、チームで働く力です。ただし、企業側が必要な日本語レベルや技術要件を具体的に示していなければ、候補者も自分がその仕事に合っているか判断できません。

入社後は、OJT、技術研修、日本語教育、キャリア形成支援などを、実際の業務に合わせて組み立てていきます。誰が指導を担当するのか、どこまで習得すれば一人で仕事を任せられるのか、何を基準に評価するのか。この部分が曖昧だと、指導する側と働く側の双方に負担がかかります。

経験を積んだ後には、現場リーダー、技術指導者、海外拠点担当、管理職候補などへ進む道も考えられます。ただし、全員に同じキャリアを求めるのではなく、本人の適性や希望、社内の体制を踏まえて検討するのが現実的です。

10．2030年に向けた市場予測

九州・中国地方では、半導体、IT、製造、介護などの分野で、今後も人材需要が続くと見込まれます。当社の採用経験と市場分析に基づく職種別の需要予測は、次のとおりです。

産業投資が進む一方、企業が人材に求める技術や業務経験も変化しています。単に採用人数を増やすだけでなく、どの仕事を任せるのか、そのためにどのような人材が必要なのかを整理したうえで採用活動を進めることが求められます。

まとめ――採用後の育成と定着を考える

九州・中国地方では、半導体、IT、自動車、機械設計、生産技術、介護など、幅広い分野で外国人材が活躍する機会が広がっています。

一方で、採用するだけで人材不足が解消されるわけではありません。担当業務が明確になっているか、入社後に誰が指導するのか、どのように評価するのか。こうした準備によって、採用後の結果は大きく変わります。