外国人労働者の必要性と日本の人材不足

この数十年、日本人口の減少傾向は止まらず、特に力が必要な現場では募集をかけても仕事ができる若い日本人を採用できない状況に陥っている。

背景には、20年前のように現場で苦労しながら成長したいと考える10代・20代の若者の割合が大きく減少していることがある。

低賃金雇用と短期離職のリスク

一方で、文化や言語の違いにより、外国人社員の生産性は日本人より低くなるケースが一般的である。

また、物価差などを背景に、外国人であれば低賃金でも働いてくれると考えられることが多い。

しかしながら、これまでの分析では、低賃金で雇用している外国人は実質コストが高くなりやすいことをご理解いただけたと思う。

長期雇用ができなければ、単なる短期的な「穴埋め」に終わり、会社が必要とする将来の人財を育成することは難しい。

日本人社員であっても外国人社員であっても、自社で成長できるか、安心して働けるか、幸せになれるかを感じられなければ、数年で離職してしまう。

せっかく一定まで育成しても、転職や帰国につながれば損失額は短期雇用以上に大きくなる。そのため、多くの会社が途中で諦め、「穴埋め」戦略を選択している。

外国人社員を育てる企業が勝つ時代へ

外国人社員に長く働きたいと思ってもらえる会社になるには、日本人社員以上に多くの工夫や知恵が必要になることは間違いない。

しかし、日本の発展や会社の成長のためには、その道を避けることはできない。

また、外国人社員も成長できる会社では、日本人社員と切磋琢磨しながら互いにより早く成長できるようになり、会社への貢献も高まるという相乗効果が生まれる。

さて、外国人社員は会社に何を求めるのか。次回でさらに深掘りしていく。