日本の外国人労働市場で存在感を高めるベトナム人材

ここ10年ほどで、日本の外国人労働市場は大きく変化している。かつては中国出身者が最も多くを占めていたが、近年はベトナム人材の増加が著しく、多くの企業にとって欠かせない存在となりつつある。

厚生労働省「外国人雇用状況」によると、2025年時点の外国人労働者数は約230万人に達し、そのうちベトナム人は約57万人を占めている。2015年には約11万人だったことを考えると、わずか10年間で約5倍に増加したことになる。

この変化は単なる人数の増加ではない。現在では製造業、介護、外食、建設、ITなど幅広い業界でベトナム人材の採用が進み、多くの現場で重要な役割を担うようになっている。

なぜ日本企業は外国人材を必要としているのか

ベトナム人材が増加した背景を理解するためには、まず日本側の状況を見る必要がある。

日本では少子高齢化が進み、生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに減少を続けている。さらに若年層は都市部へ集中する傾向があり、地方では慢性的な人手不足が続いている。

製造業や介護、建設、宿泊業など、人材確保が経営課題となっている業界も少なくない。こうした状況を受け、多くの企業では採用対象を国内だけでなく海外にも広げるようになった。

なぜベトナム人材が増えているのか

日本側に人材需要がある一方、ベトナムには若い労働力が豊富に存在している。

ベトナムの平均年齢は約32歳と比較的若く、教育への関心が高いことに加え、日本で働くことへの関心も年々高まっている。2010年代以降は日本語学校や日本就職を支援する教育機関も増え、日本企業への就職という選択肢が広く認知されるようになった。

さらに、日本企業にとっては採用しやすい環境が整ってきたことも大きな要因である。日本語教育機関や送り出し機関などのネットワークが整備され、企業は以前よりもベトナム人材へアクセスしやすくなった。

また、日本企業によるベトナムへの投資も長年続いている。製造業を中心に多くの日系企業が現地で工場や子会社を運営しており、人材育成や採用の経験を蓄積してきた。

グループ企業間で人材を育成・配置するケースも増えており、日本とベトナムの経済的なつながりが、人材交流の拡大を後押ししている。

地域によって異なる人材ニーズ

ベトナム人材への需要は全国で共通しているわけではなく、地域の産業構造によって大きく異なる。

愛知県｜製造業を支える人材

自動車関連企業が集積する愛知県では、工場の生産ラインや加工、検査などを担う人材への需要が高い。若年層の採用が難しくなる中、ベトナム人技能実習生や特定技能人材が現場を支えるケースが増えている。

東京都｜高度人材の採用が拡大

東京都ではIT企業を中心に、ベトナム人エンジニアの採用が進んでいる。AI、Web開発、システム開発など、高度な専門性を持つ人材への需要が高まっている。

北海道｜観光業を支える人材

北海道ではホテルや観光業界を中心に外国人スタッフの採用が広がっている。一方で、寒冷な気候や生活環境、日本語を使う機会の少なさなど、地域特有の課題が定着に影響するケースもある。

このように、同じベトナム人材の採用でも、地域や業界によって求められる役割や課題は異なる。