日本は今も重要な就労先だが、「日本へ行ければいい」時代ではなくなった
かつて日本は、ベトナムの若者にとって非常に魅力的な就労先でした。ベトナムより高い給与水準、進んだ技術、治安の良さ、母国からの距離の近さ、そして同じアジア圏としての文化的な親しみやすさ。こうした要素が重なり、「日本で働けること」そのものに大きな価値がありました。
実際、日本は現在もベトナム人材にとって重要な就労先です。厚生労働省の発表でも、ベトナムは日本で働く外国人労働者の中で最も多い国籍となっています。つまり、日本の魅力がなくなったわけではありません。
ただし、以前と比べて大きく変わってきた点があります。それは、候補者が「日本へ行ければいい」と考えるのではなく、給与、福利厚生、残業、住居支援、キャリア形成などをより細かく比較するようになっていることです。日本で働くこと自体が目的だった時代から、日本でどのように働き、どのような生活と将来を作れるのかを考える時代に変わりつつあります。
円安は、候補者の生活設計にも影響している
この変化の背景には、円安の影響があります。
日本で受け取る給与が同じ金額でも、ベトナムドンに換算したときの価値が下がれば、候補者の判断は変わります。特に、家族への仕送り、将来の貯金、渡航にかかった費用の回収、帰国後の生活設計まで考える人にとって、為替の変化は小さな問題ではありません。
そのため、候補者は単に「仕事内容が良いかどうか」だけで判断しているわけではありません。手取りはいくらになるのか、残業はどの程度あるのか、住居費の負担はどれくらいか、長く働いた場合に収入やキャリアはどう変わるのか。そうした現実的な条件を見ながら、日本で働く意味を考えるようになっています。
これは、最近の若者が条件に厳しくなったという単純な話ではありません。為替、生活費、情報量、他国の就労機会など、複数の要素が重なった結果として、候補者がより慎重に判断するようになっていると見るべきです。
業界によって、重視される条件は違う
ベトナム人材といっても、すべての人が同じ基準で仕事を選んでいるわけではありません。業界や職種によって、判断に影響する要素は異なります。
製造業・現場系・特定技能に近い分野
製造業や現場系、特定技能に近い分野では、給与、残業、住居、生活費、仕送りのしやすさが大きな判断材料になります。日本で働くことでどれくらい貯金できるのか、家族を支えられるのか、初期費用をどのくらいの期間で回収できるのか。そうした現実的な計算が、応募の意思決定に影響します。
介護・サービス業
介護やサービス業では、給与だけでなく、日本語力、夜勤の有無、身体的な負担、職場でのサポート体制、長く働ける見通しも重要になります。仕事のやりがいや安定性に魅力を感じる人がいる一方で、負担の大きさや将来像が見えにくい場合、応募をためらうこともあります。
IT・専門職
ITや専門職の場合は、さらに別の基準があります。日本で働くことそのものよりも、技術環境、報酬水準、英語で働ける可能性、柔軟な勤務制度、キャリアアップのしやすさを重視する人が増えています。欧米系企業、英語環境のある企業、リモートワークを前提とした働き方なども比較対象になります。そのため、日本語前提、出社前提、年功的な評価だけでは、十分に魅力を伝えにくくなっています。
つまり、「ベトナム人材の価値観が変わった」と一言でまとめるのではなく、職種ごとに何が判断材料になっているのかを見ていく必要があります。
変わったのは候補者だけではなく、採用環境そのもの
最近の候補者が条件を比較するようになった背景には、情報量の増加もあります。以前よりも海外就労に関する情報を集めやすくなり、日本以外の国で働く選択肢も見えやすくなっています。韓国、台湾、ドイツ、オーストラリアなど、候補者によって比較する国や働き方はさまざまです。
ここで大切なのは、この変化を「最近の若者は我慢しなくなった」「条件ばかり見るようになった」と捉えないことです。候補者は、自分の生活、家族、将来のキャリアを考えたうえで、より合理的に選択しようとしているだけです。
実際、日本を避けている人ばかりではありません。日本の安定した生活環境、治安、距離の近さ、日本語を活かせる点、長く暮らしやすい社会に魅力を感じる人も多くいます。ただ、以前よりも比較対象が増えたことで、日本企業も「日本で働けるから来てくれる」という前提に頼りにくくなっています。
日本企業に必要なのは、条件と魅力を具体的に伝えること
これからの外国人採用では、企業側も候補者に選ばれるための説明力が必要になります。
求人票に給与だけを書くのではなく、手当、残業の実態、住居支援、教育体制、キャリアパス、評価制度をできるだけ具体的に伝えることが重要です。特に、候補者が不安に感じやすい生活面や将来像について、事前に説明できるかどうかは、応募のしやすさにも採用後の定着にも関わります。
「日本で働ける」という魅力は、今も完全になくなったわけではありません。しかし、それだけで十分に人材を集められる時代ではなくなっています。候補者が複数の国、複数の企業、複数の働き方を比較する以上、企業側も自社で働く意味を言語化する必要があります。
最近のベトナム人材が変わったというより、採用を取り巻く環境が変わっています。その変化を正しく理解し、条件や魅力の伝え方を見直すことが、これからの外国人採用ではますます重要になっていくでしょう。